12日、アメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが、チベット自治区での暴動鎮圧直後の3月17-4月21日に24か国2万4000人を対象にして行った調査結果を公表。それによると、前年の調査対象21か国のうち9か国で、中国の全般的な好感度の割合が大きく低下した。最も悪化したのはフランスの47%から28%で、日本は29%から14%に低下し2位を獲得。一方、好意的見方が強いのは、中国の経済援助が加速するアフリカ諸国、特にナイジェリアとタンザニアなどである。
軍備増強に関しては最も懸念が高かったのは日本の90%で、韓国が87%で続く。欧米では、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、スペイン、ロシア、ポーランドで10人中7人以上が「自国にとってよくない」と回答した。
中国製品の品質に対しては世界的に懐疑的な見方が強く。特にアメリカでは、4人に1人が中国製品は世界で最も安全性が低いと考えていると答えた。
一方、増加する反中国の感情にもかかわらず、調査された多くの国では北京オリンピック開催を認めていて、否定的なのは日本の55%、フランスも55%、ドイツ47%そしてアメリカ43%と続く。
最後に国際政策では、他の国との利害関係を考慮に入れないことに対して、アメリカと同様、世界中の人々は中国について批判的とも述べられている。
Pew Research Center:Pew Global Attitudes ProjectGlobal Economic Gloom - China and India Notable Exceptions
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